ソフトバンクモバイルに公正取引委員会の調査が入るかも・・・

「携帯電話番号ポータビリティ」のスタートにあたり、「０円」や「予想外割」など、インパクトのある宣伝を展開中のソフトバンクモバイル。その携帯電話の広告に対して公正取引委員会の調査が入るようです。

万一、景品表示法違反の「有利誤認」に抵触するような問題が見つかれば、公取委は「警告」や「排除命令」など行政上の措置を講じることになるそうです。

当のソフトバンクモバイルにとっては正に寝耳に水のこと、これも予想外でしょうか？

ウイルコムの「W-ZERO3」に似たソフトバンクモバイルのスマートフォン

通話料が定額で済むサービスは使い方次第では魅力的。料金面で携帯業界に一石を投じたと一定の評価をするユーザは少なからず居るように思います。

しかし、今回のソフトバンクモバイルのやり方に、ライバルのNTT DocomoやKDDI(au)から批判が相継ぎ、携帯電話番号ポータビリティを機にイメージアップを狙ったソフトバンクモバイルの戦略がつまずく可能性もあります。

それ故、連日のシステムダウンを改善して、その手続き面において、こんどの三連休を難なく通過出来るか？試練の時を迎えているようです。

「続報」
ソフトバンクモバイルは、公正取引委員会が調査に乗り出したことを受け「通話０円」などと強調した広告内容を緊急に見直すことになった模様。
競合他社からのパッシングもあり、問題が長期化するとイメージダウンを免れないと判断し、「０円」の文字を小さくし、無料にならない通話時間帯などを目立たせるなど、誤解を招かないような広告内容に改訂するようです。